プライバシーポリシー
当社は本ウェブサイト上で提供するサービスにおける個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシーを定めます
人材紹介事業における
個人情報の取扱いについて
合同会社ゼロワンは、「労働者の個人情報保護に関する行動指針」(平成12年12月20日厚生労働省)及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)等各関連法規に基づき、登録者の皆さま(以下「利用者」といいます)の個人情報の保護を、人材紹介サービスという事業運営上の最重要事項と位置づけ、以下の方針に基づいて管理・運用・維持を行っており、確実な履行に努めております。
1.個人情報の定義
合同会社ゼロワンでは以下のものを「個人情報」と定義しています。個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日・住所・電話番号・その他の記述等により特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)。
2.個人情報の管理及び安全対策
合同会社ゼロワンは利用者から提供された個人情報を適切に保護・管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規定を定めこれを遵守します。またゼロワンが管理する個人情報の滅失・毀損・改竄・漏洩等のリスクに対して適切な予防措置を実施し、技術面・組織面において不正アクセス対策・ウイルス対策等の安全対策を継続的に講じ、個人情報の安全性・正確性の確保を図るよう努めます。
3.個人情報の取得及び利用目的
合同会社ゼロワンでは、弊社サイト「カイゴワーク」などで利用者がご登録された就業状況やご提出戴いた職務経歴書等、および広告配信のアンケート等から個人情報を取得しております。またその取得した個人情報は、最適な職業紹介・転職サポート(条件に合致する転職先企業の検索、ご紹介等)を実現させる目的で利用いたします。
① 本人確認など、必要に応じて利用者にご連絡する為
② 転職に関する相談を受ける上でヒアリングを行い、希望条件に合致する企業を検索する為
③ 転職候補先企業へ紹介する為
④ 利用者の属性(職種・業種等)における「カイゴワーク」サービス等の統計データを作成・分析する為
⑤ 利用者が転職活動するにあたり役に立つと思われるキャリアアップ情報等をメールマガジン、ショートメッセージの配信・ダイレクトメールの郵送・情報誌の郵送などで提供する為
4.個人情報の提供
合同会社ゼロワンでは、取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。但し、次に示す4.1 ~ 4.4 のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ずに個人情報を利用・提供することがあります。
4.1 法令に基づく場合。
4.2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.4 国の機関若しくは地方公共団体又はその受託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.個人情報の委託管理
合同会社ゼロワンではサーバーを運用・管理するデータセンタ、データベースを構築・保守するソフトウェア開発会社、メール配信代行会社など、業務上で個人情報に関わる処理を外部企業に委託する場合があります。このような委託処理を行う場合には、合同会社ゼロワンが設定する安全対策基準を満たしていることを条件として事業者(委託先)を選定し、機密保持契約を結んだ上、事業者(委託先)が適切に個人情報を取り扱うように管理・監督いたします。
6.個人情報を提供しなかった場合に生じる結果
「カイゴワーク」の各種サービスの実施において、必ずしも全ての質問にご回答戴く必要はありませんが、それぞれの必要項目にご回答戴けなかった場合、該当するサービスが受けられないことがあります。
7.統計処理された個人情報
事業サービス向上のために、利用者の個人情報をもとに、「人材紹介サービス利用者の○○%が○○業界に勤務している」といった統計データを作成し、第三者に開示することがあります。但し、このような場合、利用・開示されるのは集計結果のみであり、個人情報そのものが第三者に開示されることは一切ありません。
8.個人情報の苦情・相談へのご対応(削除・利用停止について)
個人情報の削除・利用停止は個別に対応させて戴いておりますので、具体的な方法につきましては弊社人材紹介事業部(会社概要参照)へお問い合わせ下さい。但し、個人情報の取得に使用したアンケート等の原本は、一定期間保管した後、破棄処分しておりますので、保管期間経過後の書面原本そのものに対する訂正・削除は対象外とさせて戴きます。